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特殊建築物の定期報告制度

2013-06-26

特殊建築物とは聞きなれない言葉であるが一言でいえば一般の人が出入りできる公共的な建物。たとえば共同住宅、事務所、ホテル、学校、百貨店他広範囲な用途の建物が対象です。平成20年4月に法改正があり建物の外壁の仕上材の落下で歩行者に危害を加える可能性のある部分について10年が経過した時点で全面的に打診調査または赤外線による調査を実施し3年以内に落下の恐れのある部分については改修工事を行うことが義務付けられました。また調査、報告も一級建築士ほかの有資格者が行う必要があります。

費用対効果の点からもまだまだ実施に至らないケースが多々あります。どのように調査をして改修工事をどの範囲まですべきなのかまた全面的に仮設足場を掛ける必要があるのかどうか大きくコストに関係します。工事会社に直接依頼すればどうしても工事が優先し多大な費用が発生することになります。特定行政庁からの改善勧告がありどうするか迷っている方は是非総合的に判断できる当社に相談をしてください。

セントヒルズホテル竣工 004

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